住み慣れた日本から離れ、言葉の分らない国に転勤することになると、同行される家族の方は大変不自由なことになります。結婚する以前から「転勤族」である事に理解をしてもらっておく必要があり、何時転勤を命じられても大丈夫である環境を作っておくことが必要です。

企業戦士である以上、海外転勤をすることにより昇給や昇格がある程度約束されていることが多く、ご家族の方も不安がある反面、将来のために邁進されると思います。英語で話せる地域への転勤なら、国内で生活している間に、ある程度勉強しておけばいいのですが、全く言葉の通じない国に転勤すると、住居内に閉じこもりがちになり、ストレスが溜まり易くなるのです。治安の悪い国なら尚更のことです。長期間の海外赴任なら、家財道具の殆どを処分しなくてはなりませんし、マイホームをお持ちの場合は、売却するかリロケーションするかの判断も必要になります。

海外への転勤で、お子様が居る場合は、日本人学校を事前に探しておいた方がいいと思いますし、勤務地までの距離が遠くなっても、お子様の教育を優先すべきです。そして、国内にいる時以上に、ご家族に気を配ることが大切だと思います。幾ら会社で出世コースを進んだとしても、家族を犠牲にすることは避けてください。

入社した時点で、労働規約や就業規則に謳われている転勤について、熟知していなければ、余計な費用を出費しなくてはならなくなる場合があります。会社からの転勤辞令ですから、受諾することになると思いますが、転勤に係る費用をどの程度負担してくれるのか、また、転勤することによって、別途手当てがどのくらいあるのかなど知っておくべきことはたくさんあるのです。

社宅などが完備されている場合は、引越し費用と転勤先までの交通費が支給される場合もありますが、会社によっては、赴任手当と称して一時金として支給される場合もあります。社宅がない場合は、家賃の保障額として上限が設定されていることが殆どとなっているのです。また、何の保障もなく転勤手当のみを掲げている会社もありますから就業規則等を再度確認し、引越し貧乏にならないようにして下さい。また、単身赴任をされた場合は、限度回数を設定して、帰宅交通費を支給する会社もありますので、請求を忘れないようにすることです。

転勤には色々なことが起こります。大手企業ならあらゆる手当てを実施していますが、極一般的な会社では、余り多くは期待できません。だからこそ、規定に則しているものはすべて把握しておく必要があるのです。

会社から転勤辞令が出されたら、転勤地での住居探しが必要になります。転勤にも2つの種類があり、短期間の転勤から長期にわたる転勤もあるのです。短期間なら単身赴任で対応できますが、長期間になると家族の事も考える必要が出てきます。

単身赴任ならウエブサイト等で情報を得て、家賃やその他経費（敷金、礼金）それに勤務先までの距離や通勤時間を調べることは可能ですから、転勤前に一度下見をして、納得ができれば契約です。長期間の転勤ともなると、家族全員での移動を行うか単身で転勤するかを考えなくてはなりません。家族全員では、転出転入の手続きやお子様が居る場合は、転校の手続きも必要になります。また、住居の広さや適切な通勤距離も必要となるのです。長期間の単身赴任では、生活の場所が2か所に分かれることになり、新たな調理器具や生活のための必需品を揃えた上に、月々の生活費が必要になってしまいます。もし、適当な居住場所が見つからなければ、通勤が不便となり、自家用車が必要になることもあり、出費が益々膨らむことになります。

会社は、転勤の辞令を出したものに対し、すべての費用を見てくれるわけではありません。それでも労働規約に基づいて転勤命令があった時、家庭に余程の事情がない限り、受諾する以外に方法がないのが現実です。また、転勤前に自宅を購入している場合は、リロケーションを考えたり、売却も視野に入れなくてはならなくなり、急に転勤する場合は、仕事以外にしなくてはならないことが山のようにでてきます。ですから、転勤の多い会社に勤めている方は、何時転勤があるか分かりませんので、普段から計画を立てておくことが必要です。